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次世代法への対応

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日~平成31年3月31日までの4年間

内容

目標1
特別保存休暇(失効有給休暇の積立保存した日数を限度)の取得事由に育児事由を追加する。
対策
  • 平成27年4月~平成28年3月
    従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討
  • 平成28年4月~平成29年3月
    社内規程の整備、システム対応、従業員への案内・周知
  • 平成29年4月~平成31年3月
    運用開始

目標2
育児休業などの両立支援制度全般の周知を図る
対策
  • 平成27年4月~平成29年3月
    社内イントラネット・OSYノート(従業員手帳)掲載内容見直し。
  • 平成29年4月~
    目標1の改訂を含めた支援制度の掲載。

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